8月28日、英国の気候変動政策に対する政府のコミットメントに対する信頼が、最近の政策シグナルによって低下しているため、英国のネット・ゼロ移行に資金を投入する投資家の意欲が危機に瀕していると、運用資産1.5兆ポンド（約277兆円）を運用する金融機関グループがスナク首相に送った新しい書簡が伝えた。

英国持続可能投資金融協会（UKSIF）のメンバー36社が署名した本書簡は、よりクリーンなエネルギーシステムや産業への世界的な移行に参加する機会を生かそうと、主要経済圏の間で世界的な競争が過熱するなか、最近、米国、EU、カナダが大規模なエネルギー移行投資計画を発表し、各地域が同様に大規模な民間投資を呼び込もうとしていることを受けて出された。しかし、UKSIFによると、政府から発せられる不確実性が、クリーンな移行競争における英国の地位を脅かしている。

英国政府は、2019年に2050年までにネット・ゼロ・エミッションを達成する目標を法制化し、その後数年間で、低炭素交通機関へのシフトを加速させ、クリーン・エネルギー能力を増強し、産業の脱炭素化を支援する計画など、目標達成に向けた一連の政策と投資公約を発表した。

政府はまた、英国を国際的なグリーン・ファイナンスの中心地として確立し、金融セクターと資本フローを世界的・国内的な気候・環境目標の達成と整合させることを目的とした「グリーン・ファイナンス戦略」を2019年に発表し、今年初めに更新した。

しかし、7月の北海油田・ガス田掘削許可承認や、2030年までのガソリン車・ディーゼル車・バンの新車販売禁止などの政策に対する政府内の反発など、最近のスナク政府の政策発言は、「英国のネット・ゼロへのコミットメント達成に向けた政策立案の明確性、確実性、信頼性において、英国のリーダーシップを損なうリスクがある」と投資家向け書簡は述べている。

本書簡は、政府の最近の政策シグナルと公的声明が「投資家にとっての規制の可視性をぼやけさせ、金融セクターがネット・ゼロの実現を加速させ、英国の成長を解き放つために必要な大規模で変革的な投資を行う能力を危険にさらす」と付け加えている。

英国のネット・ゼロ目標達成に必要な推定500～600億ポンドの投資を促進するため、投資家グループは政府に対し、カーボンプライシングの仕組み、ゼロ・エミッション車へのシフト、住宅のエネルギー効率基準など、投資を促進する政策が「突然変更されない」ことを保証し、「長期的な政策の確実性を提供する」よう求めた。

【参照ページ】
（原文）Letter from UKSIF: Finance industry warns Rishi Sunak of consequences of climate wavering
（日本語訳）1.5兆ポンドの投資家グループ、気候政策の不確実性が英国のネット・ゼロ移行への投資を脅かすと警告