2月13日、気候変動に特化した非営利団体であるNewClimate InstituteとCarbon Market Watchが発表した新しいレポート「2023 Corporate Climate Responsibility Monitor（CCRM）」によると、ほとんどの大手企業の気候変動対策は、「ネット・ゼロ」の主張に大きく及ばないことが明らかになった。企業の短期および長期の排出削減戦略は、実際の排出削減量とわずかに一致するのみで、相殺スキームに大きく依存している。

過去1年間における企業の気候変動戦略の進展はほとんど見られなかったものの、本報告書では、脱炭素化に深くコミットし、排出量削減を達成するための主導的な取り組みを行う企業リーダーも取り上げられた。

本報告書では、国連が支援する「Race to Zero」キャンペーンに関連する各分野の大手3社を選び、8つの高排出部門におけるグローバル企業24社の排出削減の誓約と計画を調査している。各企業は、「ネット・ゼロ」または「カーボンニュートラル」、あるいは同様の誓約を行っており、目標時期は通常2040年から2050年の間で、そのうち22社は2030年の暫定目標も設定している。

本調査では、気候変動に関する誓約のうち、明確な排出量削減目標を掲げている企業は半数に過ぎず、これらの誓約を総合すると、長期目標年度までに企業の温室効果ガス（GHG）排出量を36%削減するのみだと判明した。本報告書では、セクター別の1.5℃対応ベンチマークとの比較による十分性や、誓約のコミュニケーションで使用された用語の適切性などから、70％以上の企業の長期目標が「完全性に欠ける」と評価された。

しかし、H&Mグループ、Holcim、Stellantis、Maersk、Thyssenkruppの5社は、排出量の90%以上削減を約束しており、際立っていた。

IPCCによると、温暖化を1.5℃に抑えるために必要な43%から48%の削減に対し、2030年の排出量削減目標の中央値は15%の削減にとどまると予想されている。企業は通常、より野心的な削減を約束するが、報告書によると、誓約が排出範囲の一部にしか対応しておらず、企業のカーボンフットプリントの大部分を占めるスコープ3のバリューチェーンの排出源を除外したり、オフセットに大きく依存している場合が見られた。

本報告書では、「企業の気候戦略の信頼性に対する大きな障害」となっている重要な分野の一つとして、ネット・ゼロ目標を達成するためのオフセット計画の利用が挙げられている。本報告書によると、企業は総排出量の23%から45%のオフセットを計画しており、24社中23社が目標達成のために何らかのオフセットに依存していた。さらに、少なくとも4分の3の企業が森林や土地利用関連のオフセットに依存しており、そのような資産の世界的な利用可能性を大幅に上回ることになる。

本報告書では、企業の気候変動対策の明るい側面として、情報開示と透明性の向上が挙げられ、ほとんどの企業がすべての排出範囲において少なくとも中程度の透明性で排出量データを開示していると評価されている。また、グーグルの24時間365日の再生可能エネルギー監視とマッチングプログラム、Maerskの代替燃料と船舶への投資、ドイツポストの車両電化と低炭素燃料プログラムなど、主要な排出源に対応する取り組みを実施している数社の行動も紹介された。同様に、Apple、Walmart、Foxconn、H&Mがサプライヤーの再生可能エネルギーの購入を支援するなど、サプライチェーンの排出量に対応する一部の企業の取り組みも報告されている。

【参照ページ】
Corporate Climate Responsibility Monitor 2023