1月17日、世界経済フォーラム（WEF）のスキル開発イニシアティブ「Reskilling Revolution」は、世界的な人口増加と高齢化、気候危機と地政学的なリスクを背景とした雇用に関する新しい報告書を発表した。「Reskilling Revolution」イニシアティブの下、3億5000万人により良いスキル、仕事、教育が提供され、現在および将来の労働力のスキルは、2030年までに世界経済に最大8.3兆ドル（約1,081兆円）を経済効果をもたらしている。

WEFが2年前に立ち上げた「Reskilling Revolution」イニシアティブは、50人のCEO、25人の大臣、350の組織からなる連合体であり、経済、社会、組織のためにこれらの利益を実現することを約束している。

このイニシアティブは、バーレーン、バングラデシュ、ブラジル、カンボジア、グルジア、ギリシャ、インド、オマーン、パキスタン、南アフリカ、トルコ、アラブ首長国連邦の12カ国の国レベルのアクセラレーターの幅広いネットワークを結集し、デンマーク、フィンランド、シンガポール、スイスからの知識支援を受けている。

このイニシアティブの下、LinkedInとマイクロソフトは、必要不可欠な技術的役割の学習者をさらに1000万人訓練し、認定することを約束している。また、Covid-19の大流行が始まって以来、8000万人がデジタル関連の新しいスキルを習得するのを支援している。iamtheCODEの誓約のもと、2030年までにアフリカと全世界で100万人の女性と少女がコーダーとしての訓練を受けることになっている。

世界経済フォーラムの新しい分析では、アクセンチュアと共同で、2030年までに10の経済圏だけで、グリーンおよびソーシャルセクターに7600万人の追加雇用が必要であることが分かっている。オーストラリア、ブラジル、中国、ドイツ、インド、日本、南アフリカ、スペイン、英国、米国である。

【参照ページ】
（原文）The Reskilling Revolution: 350 Million People Reached with Future-Ready Skills, Education and Jobs
（日本語参考訳）レスキリングレボリューション。3億5,000万人の人々に、将来を見据えたスキル、教育、雇用を提供