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住友不動産、新築分譲マンション開発で脱炭素を推進 - ESG Journal

住友不動産、新築分譲マンション開発で脱炭素を推進

住友不動産は9月28日、今後供給する全ての新築分譲マンションで、省エネ性能「ZEH-M Oriented」の標準仕様化、建設現場で使用する電力の「グリーン電力化」を要請すると発表した。

今回発表された「ZEH-M Oriented」は、集合住宅でのZEHの4段階の規格の中で、「ZEH-M」「Nearly ZEH-M」「ZEH-M Ready」より、最も低い規格であり、省エネによる一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値より20%高い基準に設定されている。

また同社は今後、施工を行う建設会社に対しても使用電力の再生可能エネルギー化を要請することを明らかにしている。

【参照ページ】新築分譲マンション開発で脱炭素を推進

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