3月21日、金融庁は、「責任ある機関投資家」の諸原則、通称「日本版スチュワードシップ・コード」の改訂案を公表した。この改訂案は、企業の持続的成長を促進するために、投資家と企業の対話を強化することを目的としている。

この改訂案は、平成26年に初めて策定され、その後平成29年と令和2年に改訂された現行のスチュワードシップ・コードをさらに見直したものである。今回の改訂では、実質株主の透明性向上や協働エンゲージメントの強化、スリム化やプリンシプル化の観点からの変更が含まれている。

金融庁は、この改訂案に対する意見を広く募集しており、令和7年4月20日までに意見を提出するよう呼びかけている。意見は郵便またはインターネットを通じて提出でき、提出された意見は公開される可能性があるため、匿名を希望する場合はその旨を明記する必要がある。

この改訂案は、企業と投資家の関係をより透明で効果的なものにすることを目指しており、特に実質株主の透明性向上や協働エンゲージメントの強化が注目されている。金融庁は、これらの改訂が企業の持続的成長に寄与することを期待している。

詳細な情報や意見提出の方法については、金融庁の公式ウェブサイトで確認できる。

（原文）責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）の公表について