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環境省、観光MaaS(日光MasS)を脱炭素型地域交通モデル構築支援事業として採択 - ESG Journal

環境省、観光MaaS(日光MasS)を脱炭素型地域交通モデル構築支援事業として採択

環境省、観光MaaS(日光MasS)を脱炭素型地域交通モデル構築支援事業として採択

 環境省は「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」として、東武鉄道、JTB、栃木県、JTBコミュニケーションデザイン、オリックス自動車及びトヨタレンタリース栃木は6事業者が進める、栃木県の日光地域における国内初の環境配慮型・観光MaaS(仮称:日光MaaS)を採択した。

 日光MaaSでは、鉄道・バスをセットにしたお得なデジタルきっぷのほか、EV・PHVカーシェアリングやシェアサイクル、EVバス等の環境にやさしいモビリティと、歴史・文化施設等の拝観・入場チケット、ネイチャーアクティビティ等の観光コンテンツをワンストップで利用できる仕組みになっており、スマートフォンから検索・予約・決済が可能となっている。

※MaaS:Mobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)の略。出発地から目的地までの交通手段の検索・予約・決済を一括して行えるサービス等、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念。

【参照ページ】国内初の環境配慮型・観光MaaS(仮称:日光MaaS)が 環境省「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」として採択されました

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