CSRD（企業サステナビリティ報告指令）のオムニバス草案が提出され、欧州の開示規則が変わる中、2024年にはすでにCSRD/ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）に準拠した開示が始まっていた。ESRAG（欧州財務報告諮問グループ）は、本開示について2024年上半期の開示について調査を行い、多くの企業がつまずいている課題のひとつとに「データの壁」をあげていた。

また、EFRAGの最新レポートによれば、約7割の企業がマテリアリティ評価やバリューチェーン分析において、情報不足や管理体制の課題に直面しているとのこと。本記事では、2024年上半期の実態調査をもとに、企業が直面する共通課題と、その打開に向けて取るべきアクションを紐解いていく。

2024年上半期の調査とは

EFRAGは、2024年7月に「IMPLEMENTATION OF ESRS: Initial Observed Practices from Selected Companies (ESRSの実施状況：選択された企業からの初期観察)」報告書を公開した。本調査の目的は、企業のESRS開示の進捗状況や課題を特定し、企業がどのように新たな持続可能性基準に対応しているかを明らかにすることである。

具体的には、以下の点を詳細に分析した。

• ESRSに基づく情報開示の現状：どの程度の企業が基準に準拠しているのか。
• ダブルマテリアリティ分析の実施状況：企業が環境および社会に与える影響と、これらが財務に及ぼす影響をどのように評価しているか。
• 主要な開示項目の選定傾向：企業が特に注目しているESG指標は何か。
• サプライチェーン（バリューチェーン）への影響：企業の持続可能性開示がサプライヤーや関連企業に与える影響。
• ガバナンス体制の整備状況：取締役会や企業の上層部がどのようにESRS対応を進め

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執筆者紹介

ESG Journal 編集部 専門知識を備えたライター陣と鋭い視点を持つ編集チーム。国内外の最新動向の発信と独自の解説。企業のサステナビリティ情報開示の向上を目指す実践的な資料と価値ある情報の提供。3000人を超えるサステナビリティ担当者や関心の高い会員に支持される情報源。持続可能な未来を支える情報基盤。