7月14日、岸田総理大臣は、今年の冬の電力安定供給のために、原子力発電を最大9基稼働させると表明した。しかし、電気事業連合会の池辺会長は7月15日の定例会見において、9基の原子力発電の稼働は電力の安全供給につながらないという見解を示した。

岸田総理大臣は記者会見の中で、「最大９基の稼働を進め、日本全体の電力消費量の約１割に相当する分を確保するとともに、ピーク時に余裕を持って安定供給を実現できる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に１０基を目指して確保するよう指示をいたしました。」と発表。これらが実現されれば、過去３年間と比べ最大の供給力確保を実現できるとの見解を述べた。

日本政府が示した原子力発電9基の内訳は、すでに稼働中の5基を確実に稼働させたうえで、定期点検を終える4基を加え、9基を稼働させるというものだ。具体的には、関西電力の大飯3号機、4号機、高浜3号機、4号機、美浜3号機、四国電力の伊方3号機、九州電力の川内1号機、2号機、玄海3号機だ。

電事連の池辺会長は、定例会見の中で、「ほとんどの原発はすでに（供給力に）織り込んでいて、（需給が）厳しい状況には変わりない。」と表明。岸田総理が発表した原発9基の稼働では需給逼迫は解消しないとの考えを披露した。

【参照ページ】
岸田内閣総理大臣記者会見
電事連会長 定例会見要旨