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Zホールディングス、2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表 - ESG Journal

Zホールディングス、2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表

2月2日、Zホールディングス(ZHD)は、傘下のYahoo! JAPANやLINE、ZOZOなどを含む、ZHDグループ全社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表した。さらに、企業自らの事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を推進する国際イニシアチブである「RE100」への速やかな加盟を目指している。

ZHDグループ企業では、Yahoo! JAPANが、2023年度中に事業活動で利用する電力の100%再生可能エネルギー化の早期実現を目指す「2023年度 100%再エネチャレンジ」を2021年1月に宣言し、データセンターで利用する電力を再生可能エネルギーに切り替えるなど、100%再生可能エネルギー化に取り組んでいる。また傘下のアスクルは、直接影響を及ぼすことができる事業所・物流センターや、物流センターからお客様への配送に使用する車両から排出されるCO2をゼロとすることを目標にする「2030年CO2ゼロチャレンジ」を2016年に宣言し、再生可能エネルギーおよび電気自動車の導入を進めている。

今回新たに、LINEやZOZOといった主要企業においても、カーボンニュートラル宣言を発表した。LINEは、2025年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2025カーボンニュートラル宣言」を発表し、これまでの高効率なデータセンターの運営に加えて、再生可能エネルギー化に取り組んでいく予定だ。またZOZOは、2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表した。これまで、洋服の下取りサービス「買い替え割」を提供し、回収アイテムを再販売するなど、衣料品の循環や、本社屋・物流拠点の再生可能エネルギー化に取り組んでおり、他の拠点においても再生可能エネルギーの導入を進めていく予定だ。

2030年度の達成に向けて、まずは2025年度頃までに、主要企業が利用する電力の80%以上を再生可能エネルギー化し、その後の5年間で残りの使用電力の100%再生可能エネルギー化を進める。また、2030年代に100%再生可能エネルギー化を目指すその他のグループ企業からの温室効果ガスの排出分を吸収するべく、ヤフーにおいてカーボンネガティブへの取り組みを開始し、ZHDグループ全社で「2030カーボンニュートラル」を目指す。そして、本件と並行して、事業活動に関連する他社が排出する間接的な温室効果ガスの排出量の削減に関しても、ZHDグループとともに事業を展開する各社と協力し、取り組んで行く予定だ。

【参照ページ】Zホールディングス、2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表

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